野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
整備効果といたしましては、安全性の向上や信号機が不要となることに伴う維持管理コストの削減などが挙げられます。 一方、ラウンドアバウトでは、歩行者用の信号機も設置されないことになるため、交通量によっては子どもや高齢者、障害者の方々などのいわゆる交通弱者が横断歩道を横断するタイミングを計りづらいというデメリットなどもございます。
整備効果といたしましては、安全性の向上や信号機が不要となることに伴う維持管理コストの削減などが挙げられます。 一方、ラウンドアバウトでは、歩行者用の信号機も設置されないことになるため、交通量によっては子どもや高齢者、障害者の方々などのいわゆる交通弱者が横断歩道を横断するタイミングを計りづらいというデメリットなどもございます。
今のご答弁踏まえて、次の質問に移りたいと思いますけれども、公共施設維持管理コスト削減の取組の一つとして市有公共施設の電力調達コストの削減を図る取組は必要だと思いますし、やはり模索しなければいけない事案だと思います。 福岡県久留米市を事例に見ますと約30万人の人口都市の自治体でございますが、電力入札の取組において久留米式という独自の手法で年間１億円を超えるコスト削減に成功いたしております。
これからの下水道整備につきましては、施設等維持管理コストの削減、使用料の収益増など収益構造の安定化や長期にわたる債務残高の管理を行いながら、より効率的に事業を進めていく必要があります。 一方で、受益者となる市民の皆様の御理解も重要であり、整備後の早期接続につきましては、御理解と御協力なしに進めることはできないと考えております。
情報システムの標準化・共通化による維持管理コストの削減、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化による市民サービスの利便性の向上、ＡＩ・ＲＰＡ等の技術の活用による業務の効率化等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
維持管理コストはかかりつつも有用である融雪装置ですが、１月の三連休の積雪の際には、近隣でも市道において管の破損により水が出なかった箇所がありました。結果として、融雪装置が設置された道路も除雪車での対応が必要となりました。そのほか市内でも融雪装置が機能しなかった箇所があるようです。 まず、確認させていただきたいのが、小松市内における融雪装置の設置箇所及び総延長について。
引き続き下水道施設の統廃合や維持管理コストの縮減に努めてまいりますので、御負担をお願いする市民の皆様には、今回の料金改定について御理解と御協力をお願いしたいと思います。
国は、橋やトンネルについては５年に一度の点検を義務づけておりまして、市内でも456ある橋はその維持管理コストをいかに抑えるかが課題であります。本市でもＡＩを使い、橋梁点検を試みる方向というのになっており、時間や費用を抑え、より安全で精度の高い点検が可能になるように土木関係の職員をはじめ、理解を深めていることと思われます。
そして、計画的保全によりまして長寿命化、維持管理コストの縮減を図ると。施設のライフサイクルコストも低減していくという意味でございます。 また、今現在、今ほど言いましたように官民が連携したいわゆる先ほど紹介したＰＰＰ、これによって民間のノウハウを活用した各施設の効果的、効率的な運営と維持管理を指定管理者制度の推進も含めまして進めてきているところであります。
しかし、４学年で1,000人規模の小規模な大学で３キャンパスというのは維持管理コストがかかり過ぎるのではないかという心配があります。まして、小松駅前の中央キャンパスについては、賃料だけで少なくとも毎年２億円以上かかるとされており、大学経営全体にとって大きな負担にならないか心配です。
国では、航路標識の維持管理コストの軽減を図るため、必要性が低下した灯台の廃止や配置の見直しを平成26年度から進めております。 県内においては、議員御案内のように19基の灯台が廃止予定とされており、美川灯台も廃止候補となっていると聞いております。 灯台は、海の道しるべとして、その外観や灯火の色によって船舶の航行目標となる重要な役割があります。
その後２年にわたり、施設規模や設備を含めた投資額、また維持管理コストなどを検討させていただきました。そして平成25年度に入り、５月の議員協議会で相木野球場の代替施設として説明をし、10月の議会全員協議会で規模、場所等についておおむね了承をいただいたところであります。これに基づき、平成26年度当初予算に用地費を含む関係予算を計上し、造成に取りかかったものであります。
本市では、橋梁の維持管理について事後保全型の補修、修繕等を行ってきましたけれども、将来の維持管理コストが膨大となるということで、適切な維持管理が困難となるということで、議員御案内のとおり平成23年度に小松市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、修繕、かけかえにかかる費用の低減を図りまして、ライフサイクルコストの縮減に努めているところでございます。
これに加えまして、今回の地方公会計の導入によりまして施設の老朽化や更新時期、あるいは維持管理コスト等の最新状況が的確に把握できるようになるということでありますので、このマネジメント計画の逐次更新に活用しまして、時代の変化に合わせたマネジメントの推進に役立てていきたいと考えております。
遠隔操作による一括管理を行うことで消雪施設運用に係る維持管理コストの軽減を図っているところでございます。 今後とも、消雪施設を初めとした道路施設の維持管理につきましては、金沢工業大学等の学生研究の場をおかりし、知恵をいただきながら技術開発等について研究していまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（早川彰一議員） 北村議員。
人口減少、少子高齢社会のまちづくりを進める上で、老朽化したインフラ対策や公共施設などの維持管理コストの効率化などが不可欠となり、次世代に健全な財政と安全なインフラを残すために、大胆な意識改革と方向転換が求められています。また、公共施設等総合管理計画の実行性を高めるためには、新地方公会計による複式簿記や発生主義、固定資産台帳の整備といった民間会計手法の活用による財政ビジョンが必要です。
これは、市の所有床に係るビルの共益費や建物損害保険料、さらには建物設備の維持管理コストなどでありまして、入居後に家賃収入等で賄われるものであります。この改修費は、数年で回収可能でありますので、都心軸にふさわしいテナントの入居に必要な経費として御理解いただきたいというふうに思っています。 ○田中展郎議長 森尾嘉昭議員。
そこで、維持管理コストがかからない落雪型屋根を耐雪化の克雪住宅として市で推奨する。落雪による危険性から落雪型屋根を禁止している地区もありますので一律にはできませんが、危険性がないと地区の理解が得られれば推奨していく。また、自助・共助の難しい地区への福祉施策として、既存住宅の落雪型屋根への改修にかかる経費の補助制度を設けていく。
今後の下水道経営におきましては、当たり前ではございますけれども、使用料収入の間違いのない確保と維持管理コストの確実な削減が不可欠であると考えております。
このことから本市では、施設の有効活用や維持管理コストの縮減、将来的に持続可能な財政運営の観点から今後計画策定に係る財源措置も含めて整備内容を検討していきたいと考えております。 次に、マイナンバー制度についてのお尋ねがありました。少し長くなりますが、順にお答えをいたします。 まず、取り組んでいく内容と導入スケジュールでございます。
加賀温泉駅周辺におけるコンベンションゾーンの整備を中心とした現在の加賀温泉駅周辺の整備計画につきましては、新たなコンベンション施設の整備が観光誘客戦略として果たして有効であるか疑問であり、さらには先ほども申し上げましたが、いわゆる箱物の維持管理コストや民間の活力等々も視野に入れた検証が必要と考えておりまして、一旦この構想を白紙とさせていただきたいというふうに思っております。